2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
何のために日銀納付金の額を予算の二倍以上にしているのか、これは理由がよく分かりません。恣意的に決めているんじゃないですか。参考人、どうなんですか。
何のために日銀納付金の額を予算の二倍以上にしているのか、これは理由がよく分かりません。恣意的に決めているんじゃないですか。参考人、どうなんですか。
毎年度の決算に当たる日銀納付金の額につきましては、日銀において関係法令に基づいて適切に算定を行われているものだと私どもは承知をしております。 財務省として、毎年度、日銀の財務状況また収益の動向等々を総合的に勘案して、財務諸表等を承認いたしておるというところであります。
税外収入、それは今までだってありますよ、日銀納付金とかそんなのを含めて。それを全部マニフェストに使おうというわけ。そんなこと言っていないじゃない。 今までの通常の税外収入というのは当てにしちゃいけないんでしょう。もし新しく当てにするとすれば、これから埋蔵金を持ってくるものと、それからそのフローのものをどれだけ使うかだけれども、もう埋蔵金というのは余りないでしょう。結構頑張ってやったんだよ。
日銀納付金についても、四千六百五十七億円の見込み違いが起きております。
○辻泰弘君 最近接していませんけれども、おっしゃった中央競馬会、日銀納付金との違いとか、それ以外にも相続税と贈与税をどう考えるかと、こういうこともあったと思うんですけれども、ただ私は、統計としてみれば、分母にＳＮＡのことが出ていて、かつ分子にＳＮＡベースの統計があるにもかかわらず、あえてこれを使うというのは私はちょっと統計的には違うんじゃないかというふうに思っています。
ちなみに、日銀納付金が十八年度決算で七千四百十五億円、それから中央競馬会納付金が十八年度決算で二千九百十六億円、約一兆円ぐらいの額になりますけれども、これによってどの程度変動するかですけれども、これらを含めない租税収入ベースですと、十八年度決算で九十兆六千億円程度、ＳＮＡベースですと九十二兆四千億円程度ということでございまして、租税負担率を租税収入ベースで考えますと二四・三％、それからＳＮＡベースで
○峰崎直樹君 いや、それはやっぱり国民にとって、日銀納付金とかそういうのが入ってくるわけですから、と同時に、どうやったら有利になるのか、そしてリスクをどうやって少なくすることができるかという観点から私はやっぱり考えなきゃいけないと思うんです。そういう意味で、どうかなという、今のおっしゃっていることについてはちょっと私は納得できないなと思っております。
一つは、山一証券に対する日銀の特融でございますけれども、これは焦げ付きが結果として一千百億だというふうに認識しておりますけれども、これがそのまま国庫納付金、日銀納付金の減少につながると、国庫に対する納付金の減少につながるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（杉本和行君） 日銀納付金に関しましては、日銀の決算状況等を踏まえまして、それぞれ日銀から納付金を算定されることになっております。おっしゃいましたような山一の件は、その日銀納付金の算定に際して積算の中に入っていくということになろうかと思っております。
ほかの要因があって、日銀納付金、昨年度激減をいたしました。しかし、これから先、この為替リスクに大幅に日銀はさらされることになりますから、しかも、この円高というのは結果として阻止できていませんから、失敗をしているわけですから、これから先も損がどんどん日銀にたまっていく。 そうすると、地方経済にも影響があるんです。皆さん関係ないと思うかもしれないけれども。
もう一つ、日銀納付金というのは、いろいろ収入から経費を引いて出した収益というものを基本にしてできるわけでありますけれども、日銀自身の経営の合理化というものが果たして進んでいるのかどうかということについても聞いておきたいというふうに思うんです。
このため、日銀納付金への影響を極力回避することはもちろんでありますが、財務省としては、納付金への影響だけでなく、その目的や効果、損失の発生が極力回避される仕組みとなっているか等具体的な内容に沿って様々な観点から検討し、十分議論をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
そこで、財務大臣に、前回と同じような質問になりますけれども、二兆から三兆というふうに今度は膨らんでいきますけれども、これを財務大臣の判断一つで日銀納付金を減らすことに、結果的に日銀の納付金が減るリスクに結び付くわけですけれども、それを財務大臣の判断でやっていいものでしょうか。
日銀納付金の計算は、日銀法第五十三条第五項の規定に基づきまして、各事業年度の損益計算上の剰余金、いわゆる利益でございますが、利益の額から、準備金として積み立てた金額、法定準備金の金額及び配当金を控除した残額とするということになります。
他方、通貨の発行益は基本的に国民に帰属すべきものでございますから、日銀納付金は貴重な財源となっております。したがいまして、通貨発行益はできる限り国庫納付することが求められるということもこれも一つの原則でございます。
そして、あわせて、ＥＴＦを買おう、こういうことについて、塩川財務大臣との間でいわゆる日銀納付金が減ることについて心配あるねと、こういう心配、リスクについてのお答えもありましたが、この点についてどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
ただ問題は、日銀がそういう形で株価の変動リスクを負って負担をするということは、これは最終的にはそれが日銀納付金にも跳ね返ってくるし、国庫の負担にも影響してくる話であります。 そこで、財務大臣とすれば、国とすれば、株価に伴う変動リスクの国の負担というのは、これは範囲を一応私はこの国会の中で議論して決めたと理解したいんです。
ぐらいから六％ぐらいまですれば何とかプラスになるんじゃないかなというような気がしておりますが、そうすると、マネタリーベースを前年比で七、八〇％、金額にしてもう五、六十兆円増加させたらどうかと、こういうことになるわけで、もしそんな大幅なことをやってインフレが加速したらどうするんだというようなことが生じた場合には、それはマネタリーベースの伸びを引っ込めればいいわけでありまして、これによって若干金利が移動して日銀納付金
その他の収入五兆円と書いてありますが、基本的にはその他の収入は、日銀納付金とかそういうものでしょうから、あるいは何かを売却したとかなんとかということでしょうから、ありません、こういう話になるわけです。
○広中和歌子君 一部に日銀納付金との相殺で処理をしようという、言ってみれば日銀から国庫に納めるべきお金の中からという声もありますけれども、もし財政でしなければならないのであればきっちり責任の所在を明らかにしながら、そういう処理の方が好ましいのではないかということを申し上げ、次の問題に移らせていただきます。
速水総裁、この四つ目の日銀財務の健全性確保というのは、具体的には、政府が保証してくれとか、あるいは引当金を積むが、今特融したとき二五％積みますね、引当金を積むが、利益がなくなっちゃって政府への日銀納付金がマイナスになっちゃう、政府から公的資金を入れてもらわなければ引当金が積めない、そういった事態のときは公的資金を入れてくれとか、どういうことを頭に置いておられるか。
この中身はといいますと、外国為替特別会計受入金、日銀納付金などが主ですが、外為特会からは九八年度は一・四兆円も受け入れた。しかし、平年度ペースに戻して〇・五五兆円を基本にするということですから、これも伸びは見込めないと思います。 最近、総理が記者会見した後、政府、日銀は史上最大規模のドル売り、円買い介入をした、それで、政府の方に二千億円収入があったようです。
一 日本銀行の給与水準については、一般民間 企業、国家公務員、民間金融機関等の給与水 準を総合的に勘案し、国民の理解が得られる 適正なものとなるよう努めるとともに、機構 の見直し、支店・事務所の統廃合、保有資産 の整理、人員配置の適正化等を含む抜本的な リストラ計画を早急に作成し、合わせて経費 予算、給与水準、日銀納付金等の透明性の確 保に努めること。